TERA Energy株式会社

「温かなつながりをつむぐ」
TERA　Energy株式会社は「温かなつながりをつむぐ」を経営理念に掲げ、僧侶たちが起業した小売電気事業者（電力の小売会社）です。
小売電気事業の会社を立ち上げた理由の1つに、弊社代表取締役・竹本了悟が関わっている「認定NPO法人京都自死・自殺相談センター」（2010年設立）の活動があります。電話やメールによる相談、生きづらさを抱えた人たちの居場所づくりなどの活動に取り組んでいる同法人の目下の課題は「運営資金の確保」でした。

わが国における自死者数が高止まりしているなか、同法人への相談依頼は現在も増加傾向にあります。しかし、運営資金の確保は困難を極め、相談員の雇用もままならず、ボランティア頼みの運営が続いていました。

そんなとき「シュタットベルケ」というドイツで行なわれている取り組みに出会いました。地域住民の大切な足であるバス事業は赤字続きで廃線寸前でした。そこで、地元住民たちが電力会社を設立し、その収益でバス事業を継続するどころか、無償化することに成功したのです。活動や事業の運営資金を受益者負担でまかなうのではなく、電力事業を通じて収益を得ることで継続を図っていく。これは上述の課題の解決に向けた大きなヒントとなりました。
そこで竹本は、環境問題の研究、地域のお寺を中心としたコミュニティづくりなどに取り組んでいた他の僧侶たちとともに、2016年に起業、今年で7年目を迎えました。

また、弊社は世界規模で大きな問題となっている気候変動問題にも目を向け、販売する電力は地域で合意形成された再生可能エネルギー（太陽光発電、水力発電など）にこだわっています。「温かなつながりをつむぐ」という経営理念のもと、人にも環境にも温かく優しい取り組みを通じ、私たち1人ひとりが大切にされ、よりよい環境のもと、誰もが居心地よく生きていける社会をつくっていくことを目指しています。

「3つの取り組み」
弊社では「温かなつながりをつむぐ」ことで人々の孤独感を和らげるという経営理念に基づき、大きく3つの事業に取り組んでいます。
①　経済循環の仕組みを提供する「ほっと資産事業：寄付つきでんき」
②　気持ちよく使える電気を提供する「電力事業：再生可能エネルギー由来の電源」
③　寺社仏閣をハブにする「地域コミュニティ事業：お寺とお宮の発電プロジェクト」

①「寄付つきでんき」
弊社は毎月の電気量料金（税抜）の最大2.5％を「ほっと資産」として、子育て支援や環境保護活動などの社会活動に取り組むNPO法人などに寄付する「寄付つきでんき」の仕組みを提供しています。各団体に「ほっと資産団体」として登録していただき、その中からテラエナジー電気のお客様に寄付先を選んでいただいています。想いのこもった活動に資金を循環させることで、ほっとできる「温かなつながりをつむぐ」ことに貢献できると考えています。また、他社の類似の事業と比して、最大2.5％という寄付額は業界最大級であり、先進性の高い取り組みであると自認しています。
また「ほっと資産団体」の登録団体数、寄付額も直近3カ年でともに増加しております。

・21年度：58団体／約310万円
・22年度：64団体／約411万円（前年度比1.3倍増）
・23年度：86団体／約2298万円（前年度比5.5倍増）
・24年度9月末現在：102団体

②「再生可能エネルギー由来の電源」
弊社は「空気を汚さない、資源を奪い合わない」をモットーに、太陽光発電などの地域で合意形成された再生可能エネルギーを調達するよう努めています。持続可能な社会をつくることを目指し、火力発電や原子力発電など従来の電源によらず、自然環境、生態系、社会との調和に配慮された電源を取り扱うことにこだわっています。

【電源の調達方針】
自然環境、生態系、社会との調和に配慮されて開発された電源の調達に努めます。
1.地域の自然環境への影響
2.地域住民との合意形成
3.燃料等が地産地消を指向
4.事業収益が地域に還元
5.環境管理が適切 ※排水、騒音、農薬、廃棄物等の管理

③「お寺とお宮の発電プロジェクト」
弊社は2024年3月、京都市と「京都広域再エネグリッド構築事業」に関する連携協定を締結しました。本協定の目的は「2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化排出量正味ゼロの実現」と「地域コミュニティの活性化に資する事業の実施」の2点です。具体的な取り組みとして、京都市内の神社仏閣に太陽光発電と蓄電池を設置し、有事の際に地域災害対策の拠点となるコミュニティづくりを行います。

京都市は、温酸化に対する取り組みを掲げた国際的な条約「京都議定書」（1997年）の誕生の地であり、国の「脱炭素先行地域」（2022年）にも選定されています。1200年以上の歴史ある京都とともに歩んできた神社仏閣の方々とともに、1000年先の未来を守っていくための事業です。弊社は本事業において、神社仏閣での脱炭素転換モデルをつくり、全国に展開していくことを目標としており、先進性と革新性を併せ持った事業として進めています。

弊社は「経済活動」と「文化活動」各々を事業と位置づけています。

「経済事業」
【ECO電力コーディネート】
2024年4月、新たなサービス「ECO電力コーディネート」をスタートしました。これは、従来の節電や省エネ対策とは異なる「需給調整市場」を活用し、効率的な電力管理と脱炭素化を目指す新サービスです。

世界中で再生可能エネルギーの利用が拡大する一方、太陽光や風力発電の発電量は自然環境に左右されやすく、電力供給のバランスを維持するのが課題となっています。現在、このバランスの調整に火力発電が用いられ、国全体のエネルギーコストやCO2排出量が増大しています。

そこで登場したのが「需給調整市場」です。この市場では、電力需給が逼迫する際、国（送配電連絡協議会）が企業から余剰電力を買い取ることで電力供給を安定させます。ここで供出される余剰電力には二種類があります。

①上げデマンドレスポンス：大型蓄電池や大型発電機を活用し、電力を追加で供出する方式。
②下げデマンドレスポンス：大型設備の一時停止や電圧の低下によって、電力消費を抑えることで電力を供出する方式。

これらの仕組みを通じて、協力企業は電力供給や一時的な需要削減に応じたインセンティブを受け取ることができ、電力の安定供給と再生可能エネルギーの効率的な活用が進むとともに、CO2削減に大きく貢献します。

私たちは、欧州で成功を収めた「需給調整市場」に実績を持つパートナー企業と提携し、この市場への参入をサポートする「ECO電力コーディネート」を展開しています。気候変動に対応するため、企業の脱炭素化を後押しし、共に持続可能な未来を築いていきます。

【お寺とお宮の発電プロジェクト】
太陽光発電・蓄電池の設置先を2028年度末までに100団体に増やすことを目標としています。（23年度末実績は2件）将来的には、京都での本プロジェクトを寺社仏閣をハブとする地域コミュニティモデルとして、各地に展開していく予定です。社会構造の変革に伴い、徐々に存在意義が薄れつつある寺社仏閣に新たな風を送り込むことを狙いとしています。

他方、「温かなつながりをつむぐ」という経営理念や「1000年先を見据えた、持続可能な社会をつくっていく」という目標が「絵に描いた餅」であってはならないと考えています。そこで、上述の新サービスの提供などを通じ、いち株式会社として、経済活動における結果を今後も出し続けていくことを重視しています。以下、弊社直近3カ年の売り上げです。
・22年度売上高／約8億円
・23年度売上高／約28億円（前年度比3.5倍増）
・24年度売上高（見込み）／約70～80億円（前年度比2.5倍～2.8倍増／※見込み）


「文化事業」
【ほっと資産事業】
「寄付つきでんき」の寄付先として登録している「ほっと資産団体」を今年度中に現在の102団体から150団体に増やし、寄付額も現在の約2,200万円から約5,000万円に増やすことを目標としています。中期の視点では、5年後に年間2億円の寄付を目標としています。また、数字よりも重視しているのが、つながりの質です。ほっと資産団体、各団体を応援する人たち、電気のご利用者などのコミュニケーションを活発化させ、温もりを実感できるコミュニティを創出していく事を目指しています。

【京町家ソイコレ活用事業】
弊社のセカンドオフィスである「京町家ソイコレ（御幸町通り高辻下ル／築130年の京町家）」を活用した、テラエナジーのコミュニティ創りに取り組んでいます。ほっと資産団体、お客様、地域の方々との交流の場として、文化まつり、コミュニティスナックなどを開催しています。今後、より積極的にソイコレを活用しつつ、新たな京町家を拠点として増やしていく予定です。

上述したように、経済活動と文化活動を両輪でまわしていくことを重視することを今後の展望に掲げています。

【環境的変化に対するインパクト】
TERA　Energy株式会社は2019年、「パワーシフト・キャンペーン」に認定・参加しました。これは、社会全体および電力会社が再生可能エネルギーを重視し、選択することが主流となり、日本全体で再生可能エネルギーが促進されることを目指す市民活動として下記の７項目を重視しています。
1.「持続可能な再エネ社会への転換」という理念がある
2. 電源構成などの情報開示をしている
3. 再生可能エネルギーを中心として電源調達する
4. 調達する再生可能エネルギーは持続可能性のあるものであること
5. 地域や市民によるエネルギーを重視している
6. 原子力発電や石炭火力発電は使わない
7. 大手電力会社の子会社などではないこと
このような項目を重視しているため、グリーンウォッシュ、メガソーラー等の環境負荷の高い再生可能エネルギーの利活用が不安な方にも安心して電気をお使いいただけます。

【社会的変化に対するインパクト】
また、弊社は今年、創業7年目を迎えました。支払った電気料金のうち、最大2.5％がさまざまな社会問題の解決に取り組むNPO法人などに寄付される「寄付つきでんき」という事業を始め、「温かなつながりをつむぐ」という理念に共感し、電気の切り替えをしていただける個人様・法人様も増えてきました。

22年8月末：1,280（個人様・法人様）
23年8月末：1,441（個人様・法人様）
24年9月現在：3,129（個人様・法人様）

電気を切り替えていただいた個人様・法人様からはさまざまな声をいただいています。
・「うちの電気代の一部は自殺という社会問題に向き合っている団体に寄付されていると知って従業員は『すごい！』と驚いています。僕も自分たちが世界を変える一端を担っているぐらいに思っています。」（美容院経営者）
・「毎日当たり前に使っている電気ですが、よく考えると電気のことを全く知らなかったことにも気がつきました。電力の市場や電気の仕組みについても知ることができたのはよかったです。契約者ごとに寄付先が選べるのもよかったです。私も息子もそれぞれ契約しており、それぞれ寄付先を選んでいます。」（3児の母）

このように、実際に電気を買っていただいている個人様・法人様に対し、職場や家庭などの場面で、環境問題や社会課題解決に向けた資金の循環といった話題があがるようになったというのは弊社としてもうれしい変化です。

「経済活動　ECO電力コーディネートの拡充」
近年、電気代の高騰が市民、企業に重くのしかかっています。日本経済新聞（24年2月20付）によれば、企業800社に調査したところ、電気代の高騰に対して「対策中」と答えた企業は1割でした。「電気代が50％値上がりした」と答えた企業も3割に達するなど、電気代の高騰が経営を圧迫している状況が見て取れます。

そうしたなか、弊社は今年4月から始まった「需給調整市場」への参画を後押しする新サービス「ECO電力コーディネート」を始めました。企業が保有する電力設備が生み出す電力や使わなかった電力の余剰分を同市場で売買することで、企業は新たな収入源（例：A社…電気炉／88MW設備で22MWの取引で年間190百万円の売電収益）を継続的に得ることができます。企業のメリットは金銭面だけではありません。国内の電力需給バランスへの協力、脱炭素に向けた世界的な動きへのコミットすることにもなり、環境問題に高い関心を持ち、実際に取り組みを進めるという社会貢献活動（CSR）にもつながるという新たなブランディングにも寄与します。さらに、送配電事業者は電力需給バランスのために火力発電の炊き増しをする必要がなくなり、弊社としても再生可能エネルギーを使う企業が増えることは歓迎すべき社会の変化です。3者がそれぞれにメリットを享受できるという社会の変化をつくり出すことができます。


「文化活動　ほっと資産団体の拡充」
弊社は2024年6月30日、「文化まつり2024　ほっと資産団体と出会う一日」というイベントを初めて開催し、「ほっと資産団体」関係者や弊社に興味を持っていただいている方など、60名を超す方々にご参加いただきました。

子育て支援や病気を持つ方々への支援など、活動の親和性が高い「ほっと資産団体」を招いてシンポジウムを行なうなどした結果、団体同士の横のつながりが生まれました。それまで「点」であった団体が1つのイベントを通してつながることで、1本の「線」になったことを実感しています。

社会的インパクトと呼ぶにはまだまだですが、この「線」を増やし、「線」と「線」をつなげ、ゆくゆくは「面」にすることを、社内の中間支援的機能を充実させることで実現していきます。たとえば、団体Aが相談を受けた際、都道府県を跨いだ支援を団体Bと行う。また、「自団体だけでも対応できるけど、うちにはない専門性を持つ団体Cと組むことでより効果的な支援ができる」といったつながりが拡がることで、支援を必要としている人が孤立する事態を防ぎ、支援者同士も横のつながりを拡げていくなかで自団体の活動をより洗練させていくという、支援者・被支援者双方にとって安心かつ発展的な関係性が期待できると考えています。

なお、「ほっと資産団体」は以下の通り、直近3カ年の目標値を定めて事業を進めています。
24年度：登録団体数を150団体にする／全都道府県に1団体以上の登録団体を置く。
25年度：登録団体数を200団体にする。
26年度：登録団体数を250団体にする。

「文化活動　お寺とお宮の発電プロジェクトの拡充」
文部科学省の調査によれば、日本には15万カ所以上の神社仏閣があります。コンビニ各社全店舗数のおよそ3倍です。この事実は、地域に根差したインフラが豊富にあるということでもあります。そこで、「お寺とお宮の発電プロジェクト」では24年度中に20団体（最終目標は28年度末までに100団体／再掲）の参画を目指して事業を進めています。

神社仏閣に太陽光発電と蓄電池を設置することで、地球温暖化防止に寄与するだけでなく、地元のお寺や神社でつくったエネルギーを地元で使う、いわば「エネルギーの地産地消」という循環サイクルの構築が期待できます。そのため、まずは京都市でそのロールモデルをつくり、再現性や汎用性の高い「脱炭素転換モデル」に昇華していくことで、47都道府県すべてで「エネルギーの地産地消」という循環サイクルの構築に取り組むことができることが期待できます。

「弊社が」ではなく、「弊社とともに」、みなが「温かなつながりをつむぐ」ことの意義を感じつつ、1000年先の未来を見据えてともに歩むパートナーとして活動していくなかで、誰もが心地よく生きていける社会をつくっていく1つの動きを創出できると考えています。こうした取り組みを今後も広げ、明確な社会的インパクトを生み出せるよう研鑽を積んでいきます。

TERA Energyでは社内研修の一環として、「おさとりタイム」（自分の生き方を見つめる自由な時間）をを設けています。月に丸1日、業務連絡一切禁止で、チャレンジしたいことに集中して取り組む仕組みです。

「寄付つきでんき」により、電力売上の最大2.5%を各地域の具体的な活動へ継続して寄付し、様々な社会性の高い活動をサポートしています。また寄付先団体は、年毎のお客様の選択によって決定し、お客様は寄付先団体からのレポートを受け取る事で、各活動の活性化に貢献するような仕組みになっています。

・「再エネをつかうでんき」により、CO2削減へ貢献しています。また、原子力発電を推進する発電事業者から電気を仕入れていませんので、社会に対して原子力発電を用いない選択肢を提示する事により、社会の価値観の多様性を担保することに貢献しています。

・2022年4月1日から「Q都スタディトリップ」に参加し、修学旅行生に対して学習コンテンツの提供を始めました。Q都スタディトリップは、1200年つづくまち京都で「なんでだろう？」から「どうしよう？」を考える、SDGs探究学習コンテンツです。食文化から伝統文化、ファッション、観光分野など、京都で活動する幅広い分野の方々の事例をヒントに、新たな学びに出会えるきっかけとなっています。「なんでお坊さんがクリーンな電力会社をつくったの？」という問いから、気候変動の現状や電力自由化の仕組み、寄付つきでんきに込めた想いを説明するとともに、テラエナジー設立に至った物語を通して大切にして欲しい生き方をお伝えしています。