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経営理念
挑戦的な活動を通じて社会の発展に貢献し、全ての人が夢や希望を抱ける社会をつくる。
【経営理念】挑戦的な活動を通じて社会の発展に貢献し、全ての人が夢や希望を抱ける社会をつくる。
【きっかけ】私たちは京都府指定居住支援法人として不動産(共同住宅)の賃貸事業を行っています。事業をしていく中で、生活の拠点を失いかけている方々にもよく出会います。その方たちは、自分のせいでこうなったんだという感情に押しつぶされそうになりながら、孤独を感じ孤立しています。
当事者の方たちはその日を暮らすことに精一杯で、未来を描く余裕なんてありません。そんな方々がいなくなるような社会にしたいと思い、挑戦的な活動を続けることで社会の発展に貢献し、すべての人が夢や希望を抱ける社会をつくっていきたいと考えるようになりました。 -
経営理念に基づいて、具体的に取り組んでいること
若者の自立を支援するシェアハウスを運営
私たちは、京都府指定居住支援法人として、住宅確保が困難な方に対して積極的に賃貸住宅の提供を行っております。
子どもや高齢者に対する行政の支援制度は、児童福祉法や生活保護法で十分な制度が整っていますが、親から支援を受けることができない学生や若者、障がい者手帳が発行されないグレーゾーンの方に対しては、十分な行政の支援制度がありません。
このような方々が夢や希望を抱ける社会にしたいと思い活動を行っています。
私たちは、この目的を達成するために、若者の自立を支援するシェアハウスを運営しています。シェアハウス事業では、住宅の提供だけでなく、生活の困りごとを解消するための生活支援や、生活を安定させるための就労支援も行っています。入居者は京都市の児童養護施設を退所後に人生でつまずいた若者や、親や社会からの支援が受けられずに行き場をなくした若者たちです。
現在、自立援助ホームや障がい者グループホームといった国の制度を利用した生活援助施設はありますが、制度の対象にあてはまらなければ利用はできません。
これらの制度のはざまからこぼれ落ちる方々を対象とした私たちのシェアハウスは、行政から福祉の理解があるシェアハウスという今までにない社会的資源として認知されており、京都市内だけでなく、大阪市、大阪府、京都府、滋賀県など、様々な自治体や若者支援団体からの問い合わせが増えています。 -
今後のビジョンや展望など
孤独・孤立している方に寄り添える共同住宅の運営を行っていきます
私たちは若者の自立を支援するシェアハウスの運営にとどまらず、孤独・孤立している方に寄り添える共同住宅の運営を行っていきます。孤独・孤立の問題を抱えている方に寄り添うためには、同じ課題に取り組んでいる行政、NPO法人、企業などとの横の連携が重要になってきます。今後も人的リソースの幅を広げ、各団体と連携しながら、今よりも幅広い支援を行っていきます。
「夢や希望を持って社会に出てもらいたい」、「誰もがひとりで生きてるんじゃない」という私たちの想いに共感してもらえる方々と共になら、全国へこの活動を広げていけると感じています。1人でも多くの方が夢や希望を持てるよう、自立を支援する共同住宅の運営を通じて、社会に貢献していきます。 -
取り組みにより、どのような社会的インパクトを起こしてきましたか
入居者が自立に向けて必要なスキルを学ぶ機会や、キャリア支援などのサポートを実施
現在、私たちは、親や社会からの支援が受けられずに孤独で孤立している若者に向けて若者の自立を支援するシェアハウスなどの共同住宅の運営を行っています。
児童養護施設などで社会的養護を受けると、18歳の誕生日を迎えて成人した際に児童養護施設からの退所を迫られます。たいていの方は、高校卒業時まで児童養護施設におられますが、高校卒業後は自立した生活を行う必要があります。最初の進路は高校の進路指導に従ってほとんどのケースで上手くいきます。しかしながら、生活費を抑えるために寮付きの進路を選ぶことが多いため、進んだ会社や大学を辞めた時に、次の生活が見えずつまずきます。なぜなら、頼れる親族がいない場合が多く保証人となる人がいないことから、次の賃貸住宅の契約や就職が上手く進まないためです。育った児童養護施設に相談しても、今所内にいる子どもたちのことで精一杯で、多くの場合、一旦生活保護を申請することになります。その結果、当事者の将来に寄り添える人が現れず、そのまま年月が過ぎていくというケースが多いです。
私たちは当事者が選んだ進路を辞めてしまったときに、次の進路を当事者のペースに合わせて決定していけるように仕組みを構築しているため、再び夢や希望をもって社会に出て行かれます。
私たちの自立を支援するシェアハウスに似たような施設として、行政が設置している緊急一時宿泊施設(シェルター)がありますが、シェルターは一時的な住まいのみを提供しており、自分自身を見つめなおして次の進路を考える余裕なんてありません。私たちのシェアハウスでは住まいの提供に加え、入居者が自立に向けて必要なスキルを学ぶ機会やキャリア支援などのサポートを行政と連携して実施しています。
私たちの取組みは行政や児童養護施設、若者支援団体から大変好評をいただいています。今までになかった社会的資源を提供しているからこそ、好評をいただいているのだと認識しています。
もちろん巣立っていく当事者たちも、自分が在りたい姿を見つけて自立していくので、退去時の笑顔を見ると社会的意義がある取組みだと感じています。 -
今後のビジョンや展望により、どのような社会的インパクトが期待できますか
一人でも多くの方々が夢や希望を抱いて社会へ出られるように
今後も、一人でも多くの方々が夢や希望を抱いて社会へ出られるように、支援型の共同住宅を運営していきます。
福祉制度のはざまにいて行政からの支援が受けられない方々が、自らのペースで自立に向けて進めていけるような支援型の共同住宅が全国に増えたら、家の中で人生に希望を持つことができず、孤独を感じ孤立していた人が夢や希望をもって社会に出られるようになります。
社会に出られる人が増えていくため、これから訪れる人手不足の時代の一助になれると考えています。
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従業員・顧客・取引先への配慮
関係先からの要望に応じたサービスを提供しています
【ステークホルダーとの対話】
・児童養護施設に入所中の高校生の方々に対して「1人暮らし体験」を提供しています。また、行政、若者支援団体、児童養護施設の要望を伺いながら求められているサービスを柔軟に提供しています。
【差別の禁止】
・どのような属性の住居確保要配慮者であっても差別はしません。
【働きやすい労働環境の整備】
・フルフレックス制を導入しています。
【人材育成】
・社員一人ひとりが社会課題解決に向けた意識を持ち、行動できるような教育や意識改革を行っています。自社の経営理念やビジョンを社員全員が共有し、日々の業務の中でその理念に基づいた行動を取れるように教育しています。
・社員が業務上必要な資格を受ける際の費用を負担しています。
また、資格取得に必要な書籍代も負担しています。 -
地域社会への配慮
児童養護施設から自立準備中の高校生にひとり暮らし体験施設を提供
【地域への参画】
公益財団法人京都市ユースサービス協会と協業で児童養護施設から自立準備中の高校生にひとり暮らし体験施設を提供しています。 -
環境(未来の社会)への配慮
母子家庭世帯の子育て支援を行っています
【温暖化対策・2050年CO2排出量正味ゼロへの取組】
・弊社の共同住宅では、屋上に太陽光発電システムと蓄電池を導入しており、他の共同住宅に比べて購入電力量が少なく、その結果、CO2排出量も低減されています。今後は弊社が保有する他の共同住宅でも同様のシステムを広めていく予定です。
・化石燃料を効率的に使用できるハイブリッド車を社用車として導入しています。
【廃棄物等の適正な管理、再利用、再資源化】
・食品ロス削減の一環として、廃棄予定の食品をフードバンク事業者から取り寄せ、弊社のシェアハウスなどの共同住宅の方に食糧支援として提供しています。これにより、無駄になるはずだった食品を有効活用し、環境負荷の軽減に貢献しています。
・3R活動を積極的に行っています。
①REDUCE:必要性を十分に考えてから購入。②REUSE:廃棄前に、ジモティやフリマサイトへの出品を考え、再利用可能かどうかを調査する。③RECYCLE:PETボトルはセブンイレブンのリサイクル回収機で回収。機密情報のない雑紙類は、地域の回収を利用。
【地域ぐるみでの子育て支援】
・母子家庭世帯の子育て支援を行っています。少し手を借りることができれば、心の余裕ができるのにといったケースが母子家庭にはよくあります。送り迎えなどの支援を行い、お母さんが余裕をもって家事できる時間を確保します。
この活動を行うことにより、母子家庭の子どもが育児放棄を受けて、児童養護施設で保護されるという連鎖を防ぐことにつながると信じています。
【情報開示】
・当社のホームページでは、若者の自立支援を目的としたシェアハウスについて、どういった想いでこの事業を行っているのかや支援体制について記載しています。