社会福祉法人京都福祉サービス協会

「くらしに笑顔と安心を」
在宅サービスからスタートした当法人は、地域でのご利用者のくらしを支え、ご利用者に笑顔を届けることを責務として活動を始めました。京都福祉サービス協会は、社会福祉事業を通じて、『サービスのご利用者』、『地域社会』、『福祉の担い手』それぞれの笑顔と安心を実現し、京都で暮らす人々の福祉の向上に貢献してまいります。

法人の中期経営計画（2019～2023年度）において、地域共生社会の実現を基本目標の一つに掲げ、地域共生社会を社会的弱者のみならず、地域のいかなる世代、境遇にある人でも、その一人ひとりが社会的に包摂され、その尊厳を認められ、身体的、精神的に良好な状態で社会とつながり、その権利と自己実現が尊重される社会と捉え、その創設に向けて歩むことを宣言した。

── どのような取組をしていますか？

地域共生社会の実現に向けた取組を進めるため、協会全体としての事業や事務所、施設、児童館等の事業拠点での取組、地域をベースとした複数の事業所の連携による活動、さらには協会外の事業者や各種団体そして他の関係者等との連携を重層的にバックアップして取組の底上げを図り、またパイロットとして先導する役割を担う組織として「地域共生社会推進センター」を2021年に設置した。

地域共生社会推進センターの具体的な活動については、各事業拠点における実践の情報集約と情報発信、ワークショップの開催やコミュニティーワーカー育成に向けた研修の実施を通じた取り組みを後押しする活動、各種取組を地域社会に発信、共有していく場として地域共生社会推進フォーラムを開催している。

また、2022年度から地域共生社会推進センターと法人内新規事業検討チームの合同による「まちづくりプロジェクト」を発足させ、京都市との連携のもと市営西野山団地における地域活性化に向け、団地自治会との協議を開始し、行政、関係機関、地域住民、民間事業者等による支援団体「西野山支え合い活動創出事業実務者会議」を組織化、各関係者の協力のもと、移動販売の開始による買い物課題への対応や定期的なタウンミーティングの開催による交流の場の創出、移動販売に合わせたカフェ開催による居場所づくり等を進めている。

── どのような成果が生まれていますか？

コミュニティーワーカー育成では、多様なセクターのステークホルダーを交えてのワークショップ開催を通じ、クロスセクターファシリテーションを意識し、実践できる職員を養成（修了生４４名）。

まちづくりプロジェクトでは、当法人が核となり、行政、企業、住民組織、社会福祉法人など多様な関係者１０団体以上の参画を得てネットワークを生み出した。また、団地に居住する学生や活動に参画する学生スタッフを得た取り組みの実践を、他地域へも発展できるよう、発信を行っている。プロジェクトへの評価として、２０２３年１０月からニッセイ財団「高齢社会地域福祉チャレンジ活動助成」に選定されている。

【差別の禁止】
・「ハラスメント防止に関する指針」を策定し、各種研修等を通じてハラスメント防止に努めるとともに、相談窓口を設置し、職員が安全、安心に働けるよう対策を講じている。

【労働安全衛生の徹底】
・各事業拠点に衛生委員会を設置し、業務災害や腰痛防止対策、労働環境の整備等に取り組んでいる。

【働きやすい労働環境の整備】
・障害者に関して法定雇用率を上回る雇用率を継続して達成している。（R2年2.6％・R3年2.95％・R4年2.9％）また、外国人介護職員の雇用にも取り組み、現在３施設にて計６名を雇用している。
・育児短時間休務制度の対象を拡大（３歳から小学３年）する等、働きやすい労働環境整備に努めている。

【人材育成】
・地域共生社会推進センターが主催する「ファシリテーション研修」を通じて、地域共生社会の実現に向けた福祉推進の中核を担うコミュニティワーカーの育成に努めている。
・2023年８月に京都市産業観光局が主催する地域企業インターンシップ促進プロジェクト「企業・広報実践型Project Based Learning」に参加し、優秀賞を受賞した。

（福祉活動・地域支援・福祉教育等）
・こどもや高齢者を対象とした食堂の実施、こども110番のいえ登録、消防団への参画、地域清掃活動への参画、中学生の福祉職場体験受け入れ、高校への出張介護初級講座の実施、認知症サポーター養成講座の実施、福祉避難所登録 山間地へのヘルパー派遣等

（コミュニティ活性化）
・認知症カフェやサロンの開催、地域の高齢者を対象としたラジオ体操の実施、高齢者が外出の際、休憩しやすくするための置きベンチ活動等

【地域ぐるみでの子育て支援】
・法人が運営する児童館を中心に、地域における多様な対象者への包括的な支援を目指し、妊娠前からの切れ目ない支援として、助産師と連携した産後ケアの実施や中高生世代と乳幼児親子との交流の場づくりを実施している。また、課題の早期発見と関係機関と連携した支援に向け、土曜日の昼食支援やメール相談の受付、DVや虐待リスクの高い家庭の見守り等を実施している。

【情報開示】
・法人の決算関係書類や現況報告書（法人の基本情報や事業実績等）について、独立行政法人福祉医療機構（WAMNET）のホームページに公開している。