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経営理念
Webで結ぶ、ニーズとニーズ
「Webで結ぶ、ニーズとニーズ」という経営理念の下、Web制作技術を連鎖的に応用して「社会にとって善きニーズ」同士を結びつけることで、不確実性・孤独・不安の増幅する社会において、地域・社会・人類の信頼関係を結び増幅させ、社会に安心を作ることを目指しています。
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社会課題の解決
仕事を通じて「社会にとって善きニーズ」同士を結びつける
自社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を担っています。例えば、「産業の活性化」の面では、WebやSNSの専門家として、わかりやすく伝わりやすい情報発信を支援したり、広報セミナーを開催したり、講師を担当することで、それぞれの産業の担い手の活性化を狙っています。また、「伝統工芸等の発展」の面では、伝統工芸職人の方の素晴らしい仕事を各国の消費者や代理店の方に正確にお伝えできるよう、WebやSNSを通じた情報発信活動を支援しています。また、「生涯学習、特化型教育の必要性」、「育児支援」の面でも、京都府の「きょうと子育て応援パスポートアプリ」の開発や、「職場づくり行動宣言」のシステム化などを、Webシステム開発サービスの提供を通じて一助となれるよう務めています。
当社の設立のきっかけは、京都府(商工労働観光部ものづくり振興課)様のベンチャー支援施設「西陣IT路地」(※現:西陣産業創造會舘)に入居させていただいたことでした。「地域で雇用を生み、地域が発展するような仕事をしていきます」と入居審査の場で誓って以来、当社では「Webで結ぶ、ニーズとニーズ」を経営理念に、Webサイトやその制作技術を応用した仕事を通じて「社会にとって善きニーズ」同士を結びつけることで、仕事を通じて地域・社会・人類に資する価値を生み出すことを目指してきました。
今後も、Webサイト制作・運用やWeb技術の専門家として、お客様と相談段階から信頼関係を築き、信頼できるWeb制作会社として地域・社会に貢献し、さまざまな社会課題の解決や信頼関係の増幅に努めて参ります。
── どのような取組をしていますか?
企業や行政のニーズに対し、Webサイトやスマホアプリ、ブラウザゲーム、WEBシステム、SNS活用等などのWeb技術・ノウハウを応用してお応えし、クライアントのニーズを満たすと同時に地域社会の課題解決に寄与することを目的として取り組んでいます。特に行政のニーズは地域課題の解決に直結することも多く、ポータルサイトやマッチングサイトの開発・運用を通じて、行政と住民、行政と企業、企業と企業など地域のさまざまなニーズを満たすことに力を入れています。
こうした取組の際には、行政・企業の背景にある課題や目指す方向性などのニーズを相談段階から親身にご一緒させていただくとともに、開発段階やその後の運用段階でも柔軟性を発揮し、よりよい解決方法を常に模索しています。首都圏の企業では対応できなかった困難な研修用ゲームの開発依頼など、自社のノウハウを生かしたサービスも社会の役に立っていると思います。
例えば、「京都市内の中心部にある12の商店街の活性化を図りたい、そのためのHPを作りたい」という京都市のニーズに対し、各商店街へのヒアリングや調査により課題や強みを把握し、その商店街を活用する観光客だけでなく地域の方々にとっても有用な仕組みを作ることを提案し、 ゲームを遊べば遊ぶほど商店街に詳しくなるロールプレイングゲームをWeb上で遊べるように開発しました。
そのほか、Web技術・ノウハウの連鎖的な応用による、より付加価値の高い仕事(Webシステム、アプリ、ゲーム)の提供例として、従来は対面で行っていた研修事業のオンラインゲーム化や、紙の学習用教材のスマートフォンアプリ化などもご好評いただいています。また、情報発信面に加えて業務効率化面で価値を発揮するWebシステムのオーダーメイド開発を行い、従来は年間数十~数百時間の手間を要するような面倒な事務作業の半自動化による省力化などを実現し、少子高齢化や人材不足に悩む組織の支援を行っています。
地域の皆様向けの行動として、NPO法人やさしいデザインの設立・運営を通じた社会的意義の高い事業を対象とするデザイン・Web・ノウハウの提供や、「まちづくり・お宝バンク」市民サポーターや、一般社団法人京都府情報産業協会の理事、特定非営利活動京都西陣町家スタジオの理事、公益社団法人京都デザイン協会の正会員として、ボランティアで市内の事業者や個人の方の情報発信や業務効率化のサポート活動を行っています。
── どのような成果が生まれていますか?
・地域・社会の発展につながるWebサイト・スマホアプリ等の制作:200件以上
・地域・社会の発展につながる事業を営まれている取引先数:200社以上
・それらの制作物の閲覧回数:累計1億回以上
・広報・Web・SNS活用に関するセミナー講師担当回数:約30回
・専門学校での授業開講を通じた人材輩出:延べ1,500名以上
・平均勤続年数や平均賃金が年々向上し、各種経営指標も軒並み改善 など -
従業員・顧客・取引先への配慮
毎週末に必ず、従業員への感謝の言葉を発信し続けています
地域・社会の信頼関係を増幅させ続ける事業を持続可能なものにするため、組織の内外の方との社会関係性資本を増幅させ続ける取組を社内外で続けています。具体的には、社内の従業員の皆様に、物心両面で幸福を感じていただけるように、待遇や福利厚生面での持続的な改善に加えて、事あるごと、あるいは毎週末に必ず、感謝の言葉を発信し続けて、「この会社で働き続けても良いかな」と少しでも思い続けていただけるように努めています。
取引先やステークホルダーの皆様にも、単なる契約先・請負先というビジネスライクな関係性というよりは、人と人の頼り・頼られの関係性(信頼関係)であれるよう、相手の方の立場や気持ちを思いやり、適切な利益を確保していただくことはもちろん、感謝の言葉や気持ちの良い対応など、「この会社、この人と取引し続けても良いかな」と少しでも思い続けていただけるように努めています。中期経営計画は、ステークホルダーの皆様にも積極的にご説明させていただき、身近な方との信頼関係形成を通じて、地域・社会・人類の信頼関係の増幅を目指している旨を共有させていただいています。
信頼関係を社内外の方と築くためには、差別はもってのほかです。お一人お一人のその方の自分らしさを尊重し、その方の良いところを高めたり活用させていただいたりすることが、組織内外の方々、ステークホルダーの方々、社会全体のためにも最適だと考えています。
労働安全衛生や労働環境の整備の観点でも、お一人お一人の方の良さを最大限に高めるためには、働きやすく快適な環境が必要だと思います。社内の5S活動の推進はもちろん、正規雇用の推進、完全フレックスタイム制の導入、フルリモート勤務の導入、プレミアムフライデー制度の推進、勤務間インターバル制度の導入、リモートワーク環境専用の福利厚生(勤務中の飲食物の支給、備品購入など)を推進しています。また、健康経営を推進するために、全国健康保険協会の「健康企業宣言」を行い、社内での健康増進を推進しています。
人材育成の面では、自社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決につながる人材を育成しています。「産業の活性化」の面では、WebやSNSの専門家として、わかりやすく伝わりやすい情報発信を支援したり、広報セミナーを開催したり、講師を担当することで、それぞれの産業の担い手の活性化を狙っています。また、「伝統工芸等の発展」の面では、伝統工芸職人の方の素晴らしい仕事を各国の消費者や代理店の方に正確にお伝えできるよう、WebやSNSを通じた情報発信活動を支援しています。また、「生涯学習、特化型教育の必要性」、「育児支援」の面でも、京都府の「きょうと子育て応援パスポートアプリ」の開発や、「職場づくり行動宣言」のシステム化などを、Webシステム開発サービスの提供を通じて一助となれるよう務めています。 -
地域社会への配慮
特定非営利活動法人やさしいデザインを2017年に設立
地産地消の推進については、仕入や生産や営業など、経営資源をできるだけ地域の方々の中から集めようとしています。例えば生産という面では、京都の大学生や専門学校生の方にアルバイトに来ていただいたり、そのまま正社員として雇用させていただいたりしています。また、仕入という面では、地元のデザイナー、イラストレーター、カメラマン、映像作家の方など、京都の方々との取引を主にしています。
地域への参画という面では、上記の取引先の方々と、同じ志のもとで特定非営利活動法人やさしいデザインを2017年に設立し、弊社のメンバー3名が参画し、広報に関する地域課題解決の解決のお手伝いもさせていただいています。また、経営者の宮嶋健人は、広報・Web・SNSの専門家として、「まちづくり・お宝バンク」市民サポーターや、一般社団法人京都府情報産業協会の理事、特定非営利活動京都西陣町家スタジオの理事、公益社団法人京都デザイン協会の正会員として、ボランティアで市内の事業者や個人の方の情報発信や業務効率化のサポート活動を行っています。 -
環境(未来の社会)への配慮
京都府の「きょうと子育て応援パスポート」の電子化を実現
地域ぐるみでの子育て支援を推進すべく、2014年より、京都府の「きょうと子育て応援パスポート」の電子化を実現すべく、企画提案型公募を経てパソコン、スマートフォンでパスポート提示が可能なWebサイトおよびスマートフォンアプリを当社が開発し、京都府内の10万人以上の方にご利用いただいています。
また、文化の継承・発展を支援すべく、公益財団法人京都古文化保存協会の文化財保護プロジェクト(クラウドファンディング)の独自Webサイトの開発を担いました。
情報開示の面では、経営理念や事業内容、福利厚生等のほか、環境、社会貢献に関する情報を、自社のWebサイトや関連ポータルサイト(例:京都市わかもの就職支援センター「京のまち企業訪問」)で情報開示を行っています。