これからの1000年を紡ぐ企業認定

[社会・地域貢献部門]

2023年度認定

株式会社JTB

代表:山北 栄二郎

株式会社JTB

持続可能な観光の開発に貢献

「CO₂ゼロ旅行®」の販売や「京都観光モラルを推進する会」の主催など、持続可能な観光の実現に向けた取組を旅行会社として積極的に行なっています。女性管理職の登用や育休取得の推進に取り組み、経産省の「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれました。

次世代を担う人たちへのメッセージ

次世代を担う人たちへのメッセージ(JTBが求める人財像)

JTBグループは2022年3月に創立110周年を迎えました。
私たちは1世紀以上にわたり「旅」という機会を通じて、お客様に寄り添い、お客様にいかに豊かな体験をしていただくかをひたすらに追求してきました。
お客様と旅行先である地域や様々な事業パートナーとをつなぎ、旅本来の豊さを実感していただくことにつなげる。お客様に喜んでいただくこと、そしてそれを自らの喜びとできること、これが私たちの原点でありDNAです。
そして長い歴史の中で何度も危機に直面し、そのたびに乗り越えてきました。
なぜ乗り越えることが出来たのでしょうか。
それは、グループ最大の財産である、「人財力」です。
自ら考え、努力し、成長し続けることができる「自律創造型人財」として、一人ひとりが専門性を磨き、成長することで、グループは成長し、発展し続けてきました。

JTBグループは事業ドメインに「交流創造事業」を掲げています。具体的には、「JTBならではのソリューション(商品・サービス・情報および仕組み)の提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こすこと」を意味します。

交流創造事業を遂行するには「人財力」が不可欠です。
皆さんの情熱、創造性、そして新鮮な視点が、新たな交流を生み出し、旅の力とともに感動という実感価値をお客様へ届けます。共に、旅の新たな可能性を探し、未来を創造しましょう。

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  • 経営理念

    平和で心豊かな社会の実現に貢献

    地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する。

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  • 社会課題の解決

    「京都観光モラルを推進する会」を主宰

    JTBは「人」「場所」「コト」等をつなぎ、その場所ならではの新たな価値を創造することで「地域が抱える課題」を解決し、「持続可能な地域づくりに」に貢献することを目標としています。具体的には「持続可能な観光開発」「人口減少・少子高齢化」「労働力不足・後継者問題」「地域産業の衰退」「観光資源・地域ブランド不在」「オーバーツーリズム」「脱炭素」等への取組が挙げられます。
    JTB京都支店としても同様の社会課題を認識して取組を行っています。

    ── どのような取組をしていますか?

    ■持続可能な観光開発
    京都観光モラル事業者としての推進宣言及び、民間企業として「京都観光モラルを推進する会」を主宰、京都観光モラル推進宣言事業者同士がつながる場を定期的に開催している。
    ■人口減少・少子高齢化 労働力不足・後継者問題
    移住・定住の促進の為の広報、希望者募集、現地見学斡旋。新規就農者促進の為のオンライン、オフライン等により流入をつくり出すトータルサービスの提供。"学生の町"でもある京都の魅力を地元大学生が修学旅行生に伝え、キャリデザインも含め京都の定住人口増加を期待する「京都B&Sプログラム」の実施
    ■地域産業の衰退
    食・農に観光の視点を取り入れ、地域の人と人をつなげ、異業種を巻き込み、地域の新しい魅力・価値を創出する人材を育成する「食農観光塾」の運営。日本文化や日本の産品が受け入れられているアジアを中心に新たな販路開拓を目指す中小企業を支援する為の「海外販路開拓プログラム」の提供。
    ■観光資源・地域ブランド不在
    地域に眠る観光素材、その歴史・文化を活かし、観光体験として磨き上げた「びわ湖疏水船事業」の開発。京都の神社仏閣を活用したユニークべニューの開発・運営。祇園祭の体験メニュー化・販売。
    ■脱炭素
    旅行中に排出するCO₂をグリーン電力によりゼロにする「CO₂ゼロ旅行®」、修学旅行中に排出するCO₂をグリーン電力の価値を購入することで実質ゼロにする「CO₂ゼロ修学旅行」プログラムの開発。

    ── どのような成果が生まれていますか?

    それぞれの取組はその地域が抱える課題を解決する為に弊社が旅行業で培ってきたノウハウ、経験、人脈等を活用したものです。それらにより産業振興や観光振興に微力ながらも寄与し、ひいては地域の活性化に結び付けています。その地を訪れる観光客、その地の住民、その地で商いをする事業者、それぞれが「三方よし」となることでサステナブルツーリズムの実現を目指し、観光を基軸とした地域活性化に取り組むことにより、更なる交流人口の拡大を目指しています。

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  • 従業員・顧客・取引先への配慮

    育児休業取得率 女性100.0% 男性 91.4%

    ・【組織体制の強化】:SDGs 担当役員、サステナビリティ委員会等の設置
    ・【ステークホルダーとの対話】:ステークホルダーダイヤログ、第三者評価の実施と情報開示等
    ・【差別の禁止】:「JTBグループ行動規範・行動指針」内の「人権に関するポリシー」において、差別やハラスメントの禁止のみならず、全ての商取引及びサプライチェーン上における現代奴隷制を一切容認しないこと、また「DEIBポリシー」においては、性別、年齢、人種、民族、出身国、文化、宗教、政治的信条、性的指向、経験、能力などあらゆる多様性を尊重することをコミットメント。
    また、DEIB推進事務局を設置し、組織開発、ワークスタイル変革(「JTB Group WORK Style」の制定/別紙参照)、キャリア開発支援、「JTBグループ障害者雇用理念」の具現化に向けた取組(雇用・定着と活躍促進、チェレンジドサミットの開催、障害者支援ニュース『さぽ~と』メルマガ発信等)、ジェンダー平等の取組(女性活躍推進に関する研修、女性の多様な働き方支援研修、LGBTQセミナーの開催等)を重点的に推進。
    毎年12月には、DEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging)の理解・浸透に向け、全社員参加型イベント「JTB DEIB Week 2023」を開催。
    ※常用雇用身体障害者数 グループ計404名、実雇用率2.58%(令和5年6月時点)
    ※男女別の育児休業取得率 女性 100.0%、男性  91.4%(平均取得日数17.7日)(令和5年9月時点)
    ※女性管理職比率:37.6%(令和5年4月時点)、40%(2024年度目標)
     日経WOMAN「女性が活躍する企業ランキング」総合7位。女性活躍推進度で1位を獲得。
    ※2015年に経産省「ダイバーシティ経営企業100選」に認定(株式会社JTB)
    ・【労働安全衛生の徹底】:安全衛生ハンドブックによる安全衛生基本方針、安全衛生規定等の制定
    ・【働きやすい労働環境の整備】:フレックスタイム制、在宅勤務やワーケーション、ふるさとワークの他、パートナーの転居転勤に伴い勤務地を変更できる制度、再就職制度等もあり。
    ・【人材育成】:資格取得支援、通信教育補助、キャリア開発支援、キャリア面談等

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  • 地域社会への配慮

    地球いきいきプロジェクトを実施

    【地域への参画】:サステナビリティ活動の一環として、地球いきいきプロジェクト、JTB旅行文化講演会、JTB交流創造賞、ユニセフ・エコキャップ、盲導犬普及募金、天王洲本社ビル見学等の実施・開催

    具体的なJTB京都支店での取り組みについて、地球いきいきプロジェクトを実施しています。2021年度は「京都大原の里山歩き」として、大原女ガイドの説明を聞きながらの清掃活動を実施。2023年度は市外にはなりますが、京丹波松茸復活プロジェクトとして山の整備活動を10月に実施。

    京都観光推進協議会(事務局:京都市)、(公財)大学コンソーシアム京都と共同して、京都の現役大学生と共に創り上げる「京都B&Sプログラム」を2015年以降、継続して実施、京都を訪問する修学旅行生との交流機会の創造、京都での大学生活の紹介、観光案内等をプログラムの中で実施しています。

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  • 環境(未来の社会)への配慮

    「CO₂ゼロ旅行®」「CO₂ゼロMICE®」の販売

    【温暖化対策・2050年CO2排出量正味ゼロへの取組】
    脱炭素目標の設定、旅行中に排出するCO₂をグリーン電力によりゼロにする「CO₂ゼロ旅行®」
    企業の環境対策やSDGsの取り組み支援「CO₂ゼロMICE®」の販売
    参考①https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/travel/company-trip/co2-zero-trip/
    参考②https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/environment/
    【情報開示】:JTBホームページへの記載、ステークホルダーダイヤログ、第三者評価の実施と情報開示等

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