株式会社大安組

「資源の向上を目指し、地域に貢献できる企業になる。」「経営基盤の拡充及び挑戦的、革新的経営を進める。」「将来を見据え、知識を深め、提案力のある企業を目指す。」を経営理念とし、お客様と共に創り上げる『CO－CREATION！（価値の共創）』を目指し活動を行う。公共・民間とも数多く施工実績あり（HP掲載事例参照）。特に耐震工事に強みを有し、耐震補強工事のパイオニア的存在である。

①災害や環境の変化への適応。
②地域の安全向上や現場職員の資質向上を図っている。
③多様な人材の採用・登用を行い、就労支援・女性の活躍を支援している。
④新型コロナウイルスへの対応。

── どのような取組をしていますか？

①災害や環境の変化への適応
・耐震工事に強みを有す。関連会社（株式会社関西リペア工業）では特許取得
・公共施設（教育施設・警察署・庁舎等）の施工事例多数
・社会福祉施設・民間マンションの実績も多数
・「建設業」として昨今の気候変動を危惧
・地震研究の権威である京都大学教授（鎌田浩毅氏）を招き講演も開講
・「時代に合わせた建築」を心がけ、逐次変動を見せる環境を見定めた提案を励行
・現在建設中の新本社兼収益物件のエネルギー消費削減案を立案。ZEH（ゼロエネルギーハウス）とする方針。自社で先導的に取り組み、今後顧客にもZEB（ゼロエネルギービルディング）・ZEHを提案図る方針。
・木造高層物件の建設ノウハウを持つ企業と連携し、木造マンション事業にも積極的に着手する方針。鉄骨から木造への移行を推奨し、社会全体の脱炭素化をリードする。
・関連会社（株式会社DO総合防災研究所）で防災設備（蓄電池・備蓄スタンド）を開発・販売を行っている

②地域への貢献：安全向上や現場職員の資質向上支援
・協力会社と組織する「一勉会 安全衛生協力会」にて、「安全パトロール」や「上級救命講習会」「災害防止協議会」「熱中症予防教育」「現場一斉清掃 周辺清掃」等を実施
・本社を緊急時の避難先として提供
・学生向け職場体験の受入
・京都市・社会福祉法人・NPO法人・障碍者施設への多数の寄付実績

③多様な人材の採用・登用を行い、就労支援・女性の活躍を支援
・男女問わず管理職や現場職に登用
・外国人技能実習生の雇用。また正社員への登用も実施。

④新型コロナウイルスへの対応
・関連会社（株式会社DO総合防災研究所）で感染症対策機器（可搬式消毒噴霧器・非接触体温検知装置）を開発。同製品は京都市に寄贈し感謝状が贈られた。

── どのような成果が生まれていますか？

京都市等から多くの感謝状を贈られた実績あり。
2022年度「輝く地域企業表彰」では「地域企業輝き特別賞」を受賞。
建設業という業種柄、地元住民との共存は不可欠。
様々な地域貢献活動を実践することで、地域から慕われる「老舗企業」として活動を続けられている。

社内にSDGs主幹者のグループを設置。各工事現場にSDGs宣言のパネルも設置し、取組を周知している。顧客との積極的な対話により、提案型の事業スタイルを重視。工事完了で終わりではなく、建物の役割や引渡後の未来を見据えた提案を行っている。女性管理職や女性の現場職もおり増加傾向。外国人技能実習生の雇用もあり、差別の禁止や労働環境の整備にも積極的に取り組んでいる。「KY（危険予知）活動」としてその日行われる業務の、想定される危険な作業について朝礼で周知している。また、日報とともに「自己管理表」という前日の業務時間や睡眠時間・疲労状況を記入した書面を提出。管理職が部下の体調面も把握し、安全性を高めている。代表者の理念として「教育」は外せず、積極的に人材育成に取り組み。外部講師を招いての講習や資格取得を奨励している。

当社が中心となり京都に所在する166の協力会社と「一勉会 安全衛生協力会」を組織。設計、解体、足場、重機、建材、設備、警備等、建設工事や土木工事に携わるプロフェッショナルが、各専門分野で相互に協力しあうネットワークを構築。その活動の一環として定期的に「安全パトロール」や「上級救命講習会」「災害防止協議会」「熱中症予防教育」「現場一斉清掃 周辺清掃」などを行っている。前述の企業連携での取組のほか、学生向けの職場体験の受入れを実施。京都の将来を担う学生の教育支援も担う。採用活動も積極的に実施しており、合同説明会への参加も行っている。

ISO14001を取得し、公表している。従業員の研修体制を整備。外部講師を招いての講習を実施し、学ぶ機会の提供を行っている。上記「地域社会への配慮」にも記載のとおり、学生向け職場体験を実施。緊急時の避難場所としても提供を行っている。関連会社「株式会社関西リペア工業」にて「ハイブリッド耐震工法」の特許を取得している。建物を封鎖せずに工事が可能であり、学校・医療機関・公共施設での工事実績多数。地域の教育の現場を支えている。2023年5月にはPIF（ポジティブインパクトファイナンス）評価を㈱商工組合中央金庫より受け、取り組み。本件は㈱日本格付研究所より第三者評価を受け、国際基準でのサステナブルファイナンスとしても認められている。