株式会社ツナグム

生き方・働き方の選択肢を拡げ、共に生きやすい社会を実現することを事業において大切にしています。そして、ツナグムは、関係性をいかしあいながら、望む未来を形にしていく組織体としての活動を行っています。

事業の始まりは代表自身が「京都に帰りたい」と強く思った経験です。同じように考える仲間が、安心して移住を検討できるためには、働く先や住まい、仲間となるコミュニティの存在が不可欠です。この思いから、京都移住計画を立ち上げ、居場所・仕事・住まいの三つの側面で受け皿を整えてきました。個人にとってはウェルビーイングやQOLの向上を、地域にとっては人材不足の解消を実現する。その両面を叶えるために、事業を通じて課題解決に挑むことを決意しました。
京都移住計画を中心に、人と地域をつなぐ「受け皿づくり」を行っています。具体的には、居場所・仕事・住まいの三つの側面で人々が安心して移住できる環境を整えています。コミュニティづくりによって移住者同士や地域住民のつながりを育み、求人記事などを通じて地域企業と人材を結び、思いのある大家さんや不動産会社と協力して物件情報を発信することで、移住希望者に住まいの選択肢を提供してきました。また、行政や金融機関と連携し、移住や関係人口の創出、首都圏企業の京都進出の伴走支援など、地域の持続性を高める取り組みも進めています。さらに、商店街の活性化やつなぎ手の研修を通じて、現場に足を運び関わる人を増やし、地域の担い手を育てる活動にも力を入れています。移住者にとってはウェルビーイングの向上や納得感あるキャリア形成を可能にし、地域にとっては人口減少や担い手不足といった課題の解決を目指しています。

今後は、これまで築いてきた基盤をさらに発展させ、地域社会に持続的な変化をもたらす取り組みを進めていきます。

第一に、移住希望者や地域企業をつなぐ「拠点づくり」です。具体的には、短期滞在やプログラム参加者が利用できる住居や交流の場を整え、移住やキャリア選択を検討する人々が安心して試行できる環境を提供します。有形の拠点を持つことで、コミュニティの厚みを増し、事業の強みをより一層活かすことが可能になります。

第二に、商店街や地域コミュニティと連携した「現場訪問型の事業」を継続・発展させます。現場に足を運ぶ人を増やし、地域の担い手やつなぎ手となる人材を育てる研修を行うことで、地域の活力を高めるとともに、個人が納得感を持ってキャリアや生活の選択を行えるようにします。

第三に、行政や金融機関との協働を強化し、首都圏から京都への企業進出の伴走支援や、地域人材育成のプログラムをさらに広げていきます。これにより、地域の受け皿を拡張し、個人・企業双方にとって「戻りたい」「関わり続けたい」と思える京都を実現します。

こうした取り組みを通じて、人と地域の双方が豊かになる持続的な仕組みをつくり、未来の京都を支える基盤を築いていこうと考えています。

京都移住計画を2012年に始め、地方創生の流れを受けて全国20地域近くに広がり、民間主導の移住促進のロールモデル的存在となりました。京都では、求人記事や人材紹介を通じて約180社の企業が新たな人材と出会い、自社の魅力を言語化できたという成果が得られています。また「京都移住茶論」などのイベントを40回ほど開催し、移住希望者が仲間や先輩移住者とつながり、実際に移住・就職につながった事例が多数あります。その他、商店街創生センターの立ち上げ期から約10年にわたり協働し、商店街が地域コミュニティのハブとして機能するよう支援してきました。さらに、京都信用金庫や京都市と連携した「つなぎ手人材」の育成研修は、組織の構造を柔らかくし、地域や行政が外部人材を受け入れる素地を広げています。また首都圏から京都へ進出した企業の持続的な活動を後押しするなど、地域社会全体の活力向上につながっています。

① 個人レベルのインパクト：「選べる人生」が現実的な選択肢になる
・移住や転職、起業といった大きな決断を、失敗を前提に小さく試せる環境が生まれる
・都市一極集中に縛られず、「どこで・どう生きるか」を自分の意思で選べる人が増える
・キャリアが「点」ではなく、人や地域との関係性を通じた連続的なプロセスとして捉えられるようになる
・若い世代が、正解のない社会においても不安を抱えながら一歩を踏み出せる心理的安全性が高まる

② 地域・コミュニティへのインパクト「人が循環する地域」への転換
・移住・関係人口・短期滞在など多様な関わり方が増え、定住だけに依らない人口構造が形成される
・商店街や地域コミュニティが「消費の場」から「関係性が生まれる場」へと再定義される
・地域内外の人材が交わることで、担い手不足や世代断絶が緩和される
・外から来た人と地域の人が対等に関わることで、地域に新しい視点と選択肢がもたらされる

③ 企業・経済へのインパクト「人を起点にした持続可能な経済」が育つ
・地域企業が人材と出会い、自社の価値や働き方を言語化する力が高まる
・首都圏企業の進出が「短期的な拠点開設」ではなく、地域に根づく関係型進出へと変化する
・人材の流入が企業の変化を促し、地域経済に新たな挑戦や事業が生まれる
・金融機関・行政・民間が協働することで、単独では実現しにくい挑戦が可能になる

「組織体制の強化」「ステークホルダーとの対話」：社内で自治体、大学、事業会社等に対してそれぞれの事業担当を置き、各ステークホルダーと協働できる体制を敷いています。また、それぞれの事業担当が横断しながら、事業を行うことにより、幅広いステークホルダーへの効果を生み出すことを目指しています。
「働きやすい労働環境の整備」：メンバーの置かれている状態に合わせて働ける環境づくりのためにフルフレックス・フルリモート制度を導入。また性別問わずに育休を取得できるようにしています。
「人材育成」：京都信用金庫や京都市で働く職員に対しての人材育成研修の実施をしています。

「地産地消の推進」：京都移住計画など弊社がメディアなどを制作する際にクリエイターは京都内で活躍する方を起用。地域で共に生産することを行っています。また、企画するイベントでは、京都の繋がりがあるお店の商品や場所を活用しています。（事例：毎年夏至の時期に行っているイベントでは、京都で活躍途上のカレー屋さんを招き、参加者へ知ってもらえる機会を創出したり、アトツギの会社の新製品のPRを行ったりしています）
「地域・京都市への参画」：京都市の移住・定住応援団として京都市内で活躍する、しようとしている団体のコミュニティづくりや相談会を実施。東山区や西陣エリア、六地蔵などのエリアでのWSやイベント企画も実施。

「地域ぐるみでの子育て支援」：2年前まで京都市の移住サポートセンターとして活動。京都市の子育て支援の取り組みや事例を外部に発信するサポートをしていました。
「文化の継承・発展」：京都移住計画のメディアにて、伝統工芸や伝統産業の求人やコラムを発信。実際に移住し、伝統工芸や産業に就職・転職する人材を輩出しました。
「情報開示」：京都移住計画では、求人記事などを通して、京都企業の状況をありのまま伝えることを大切に発信しています。