これからの1000年を紡ぐ企業認定

2025年度認定

株式会社マイファーム

代表:西辻 一真

株式会社マイファーム

自産自消で人と自然をつなぐ農業総合事業

人と自然の距離が近い「自産自消」のできる社会を目指して、体験農園(貸し農園)や農業学校の運営、農産物の生産、流通販売、法人・自治体向けコンサルティングなど農にまつわる多面的な事業に取り組む。

次世代を担う人たちへのメッセージ

学びと実践の循環から「自産自消」の社会を目指す。

「自産自消」 =自分たちでつくり自分たちで食べてみる。この言葉に、私たちマイファームが目指す理想の社会の姿があります。
農作物を育てる楽しさを体感してもらう入口となる収穫・農業体験。その楽しさを起点に、より農への理解を深めるための学びの場づくり。そして、培ったノウハウで自然と共にある豊かな社会を目指す生産者・農業従事者のサポート。
農にまつわる多面的な活動の一つひとつがつながり、輪となり、循環していくことで、人と自然の距離が近い「自産自消」のできる社会を目指しています。
当社の取り組みに共感いただけましたら、ぜひお問い合わせください。一緒に農業の未来を作りましょう。

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  • 経営理念

    「自産自消のできる社会」をつくる

    人と自然の距離が近い「自産自消のできる社会」をつくる、という理念を掲げています。「自産自消」は自分でつくって自分で食べるという意味ですが、単なる自給自足ではなく、私たちが目指す「自産自消のできる社会」というのは、生活の中で「農」や「自然」に触れる経験をすることで様々な気づきを得られる、「農」が日常化した社会を指しています。
    これは創業者であり代表の西辻が幼少期から家庭菜園を楽しんでいたこと、学生時代に地元・福井県に広がる耕作放棄地を見て「もったいない」と感じたこと、そして農をとりまく様々な現状を知り、人と農、人と自然をもっと近づける必要があると考えたことがきっかけとなっています。

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  • 経営理念に基づいて、具体的に取り組んでいること

    体験から始まる、新しい農のかたち

    2007年に体験農園(貸農園)の事業からスタートし、2025年現在では、①全国120カ所の体験農園の運営をはじめとする農業体験事業、②社会人向け週末農業スクールの運営をはじめとする農業教育事業、③農産物を生活者に届ける流通・小売事業、④新しい農のかたちと自然との共生を目指す農産物生産事業や法人コンサルティング、行政と連携したプロジェクト等、「農」にまつわる様々な事業を展開しています。
    本社は京都にありますが、活動範囲は北海道から沖縄まで日本全国、海外でのプロジェクトも行っています。多面的に幅広く事業展開をすることで「農」との多様な接点を設けて「理解ある生活者」と「優秀な農業者」を増やすことで、「自産自消のできる社会」の実現を目指しています。

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  • 今後のビジョンや展望など

    株式会社・農協・学校法人をもったコングロマリットへ

    今年2025年に「WE農協」という新しい農業協同組合を設立しました。2024年に東京プロマーケットへの上場を経験した結果、短期的な利益を求める株式市場の論理と中長期的な視点が必要な農業事業との間にギャップを感じ、現在の事業領域における社会性の高い非収益的な領域を「コモンズ(共有資源)」と再定義してまず農協という形での具体化を行いました。WE農協は、既存の農協が「地域」を軸にしているのに対し、「環境保全」という共通の理念でつながる、全国規模の新たなネットワークを構築することを目指しています。
    中長期的には「株式会社マイファーム」とこの「WE農協」、そして「学校法人グループ」を三位一体のグループ化し、マイファームグループは株式会社・農協・学校法人をもったコングロマリットとして、理念である「自産自消のできる社会」へ向けた提言を行っていきたいという展望を持っています。

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  • 取り組みにより、どのような社会的インパクトを起こしてきましたか

    耕作放棄地の活用と農業スクールの運営

    ①耕作放棄地の活用と新たなコミュニティの創出
    農地の扱いに悩む所有者(オーナー)に対し体験農園という方法を提供し、農地を農地のまま残すことが可能に。また、主に都市部の地域住民が農や自然に触れる機会を得られるようになりました。
    ②農業関心層への学ぶ機会の提供と新規農業者の創出
    週末開講の農業スクール「アグリイノベーション大学校(AIC)」を運営し、本格的な就農はもちろん、多様な形での農との関わり方をサポート。のべ2500人を超える卒業生、300人を超える就農者を輩出しています。

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  • 今後のビジョンや展望により、どのような社会的インパクトが期待できますか

    農業体験で理解者と新規就農者を増やす

    農業を取り巻く現在の社会課題としては、日本の食料自給率が37%と低いこと、耕作放棄地が42万haあること、農家のかずが178万人で平均年齢が67歳であること、等があります。これらの課題に対し、私たちは各事業を推進し人と自然の距離を近づけていく活動を通して「理解ある生活者」と「優秀な農業者」を増やすことで、それらの解決を目指します。
    具体的には、年間で再利用する農地を100haにする、新規就農者を年間200人以上輩出する、体験農園等で農に触れる人を年間3000人にする、といった最終的な数値目標を掲げています。

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  • 従業員・顧客・取引先への配慮

    人と自然に向き合いながら、健やかな働き方

    【組織体制の強化】…社会・環境に及ぼす影響は役員をはじめ全社として常に検討しており、担当部署としては広報・IR部が担っています。
    【ステークホルダーとの対話】…役員および広報・IR部が担っています。
    【差別の禁止】…ハラスメント防止規定や対応フロー、マイファーム人権宣言の策定・社内周知などを行っています。
    【安全労働生成の徹底】…安全衛生管理者の設置、安全衛生委員会の開催、産業医との連携などを行っています。
    【働きやすい労働環境の整備】…フレックスタイム制の導入、テレワークの導入、育休取得の支援などを行っています。
    【人材育成】…オリジナルの「水やり休暇」(農や自然に触れる活動を行った場合に取得できる有給休暇)という制度を設けています。

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  • 地域社会への配慮

    暮らしのそばに、農と学びを

    京都市内にて「マイファーム西山農園(京都市西京区大原野)」を運営しています。ほか、京都府内には現在2カ所の体験農園と、農業学校の実習圃場の1つである「アグリイノベーション大学校 京都農場(京都府城陽市)を運営管理しており、地域における農地活用・保全と地域住民への農に触れる機会の創出を行っています。
    また京都府外においては自治体と連携した様々な取り組みを行っており、たとえば兵庫県丹波市では官民連携で全日制の有機農業学校「丹波市立 農(みのり)の学校」を運営しています。

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  • 環境(未来の社会)への配慮

    環境教育と情報公開で循環型農業の価値を伝える

    【温暖化対策・2050年CO2排出量正味ゼロへの取組】…当社が運営する体験農園では「グリーン未来活動」という活動を行っています。
    その活動の1つとして、他企業と協業して「宙炭(そらたん)」という高機能バイオ炭を畑に投入する実証実験を行っています。「宙炭」を畑に使用することで土づくりへの効果と共に大気中のCO2を土壌に長期的に貯留することが可能で、「都市農業でCO2削減」という新たな選択肢を提示したいと考えています。
    【廃棄物等の適正な管理、再利用、再資源化】…前記の「グリーン未来活動」では「環境循環」が1つの大きなテーマとしてあり、体験農園においては、雨水を貯水タンクに溜めての活用や、家庭から出る生ごみを利用して生ごみ堆肥を作り栽培に使う、といった取り組みを行っています。
    【環境教育・学習の推進】…当社のすべての事業が環境と密接に関わっているため、環境意識の高い従業員が多く、社内での相互学習の機会も多くあります。
    【情報開示】…コーポレイトサイトを中心に、前期の「グリーン未来活動」については「体験農園マイファーム」のウェブサイトにて情報開示を行っています。

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